1月21日 5時12分
政府が成長戦略の1つに掲げる農協改革を巡り、自民党内では、JA全中=全国農業
協同組合中央会が地域の農協に行っている会計監査の権限の撤廃に慎重な意見が
根強くあり、自民党の作業チームが目指す関連法案の骨格の取りまとめは
手間取ることも予想されます。
農協改革を巡り政府は、JA全中=全国農業協同組合中央会が法律に基づいて
地域の農協に行っている会計監査の権限の撤廃などを盛り込んだ関連法案を、
通常国会に提出する方針で、安倍総理大臣は先に「農業を成長産業に変えるため、
中央会には脇役に徹して頂きたい」と述べました。
こうしたなか自民党の作業チームは、20日から本格的な議論を始め、22日以降、
JA全中など関係団体から意見を聞くことにしていますが、「農業の担い手を
育成するためにも農協改革は欠かせない」として、来月上旬に関連法案の骨格を
取りまとめたい考えです。
これに対し自民党内には、JA全中による会計監査の権限の撤廃について、
「政府の想定どおりに、地域農協の経営の自由度が高まるとは限らず、
国内の農業の競争力の強化につながるかどうか疑問だ」という指摘や、
「戦後、経営が悪化した地域の農協を指導するため、今の中央会制度が設けられた
経緯を無視するものだ」という反発が根強くあります。
さらに党内からは「4月の統一地方選挙で農業団体の支持を得るためにも時間を
かけて議論すべきだ」という指摘も出ており、関連法案の骨格の取りまとめは
手間取ることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014840531000.html
一度解体すべき。
改革とか出来るわけないし
永続するわけが無いだろう、って。
最大で毎年▲6000億円の赤字、超一流企業も1年で吹っ飛ぶ赤字
農協の巨大な負担のおかげで、農家や国民助かっている。
政府の農協イジメはいらない。
欧米の様に20年間かけて、農家への直接支払いへ制度変更するべき
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