2016年産米の生産調整(減反)をめぐり、農林水産省は4日、仙台市青葉区の県農協ビルで、
宮城県、県農協中央会、全農県本部と意見交換会を開いた。
米価安定への生産抑制をさらに進めるため、飼料用米の作付け拡大などを要請した。
農水省の川合豊彦穀物課長が、15年の飼料用米作付けが全国では
前年比4万6000ヘクタール増の8万ヘクタールに達したことを説明。
「畜産や飼料業界からの引き合いは強い。今後は多収性品種の導入が鍵となる。
生産コスト低減を図り、本作化に取り組んでほしい」と話した。
県内で15年に飼料用米として作付けされたコメは4885ヘクタール。
うち8割はひとめぼれなど主食用米が占めた。16年産は前年と同じ5660ヘクタールを目標に設定。
県農産園芸環境課は現在、900ヘクタールにとどまる多収性品種の作付けを2000ヘクタールまで拡大する方針を示した。
意見交換では飼料用米増産の各種交付金など、農業政策の安定と継続について要望が出た。
菊地潔全農県本部長は「将来的な消費減を考えれば水田の畑地活用も避けて通れない。
併せて加工や業務用向けの園芸振興を進めなければ農家のなりわいは成り立たない」と指摘し、下支えを求めた。
河北新報
▽参考記事
飼料用米で課題となるのは米価だ。飼料用米の販売価格は10アールあたり2万~3万円で、
主食用米の10分の1程度しかない。栽培コストにそう変わりはないので、農家は赤字に陥る。
国は飼料用米の農家に対する補助金を見直した。
これまでの10アールあたり8万円を、平成26年度に最大10万5千円に引き上げた。
稲わらを畜産業者に売却する場合の補助金なども新設した。
すべての制度を使えば、最大10アールあたり13万円の補助金が受けられる。(中略)
10アールあたりで販売価格2万~3万円に対し、補助金総額は13万円。収入の9割が補助金頼みとなる。
産経新聞より一部抜粋
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