安倍内閣が岩盤規制に穴を開けるとしてその象徴に挙げられていた農協改革をめぐり、農協法等の一部改正案が28日国会で可決された。
本改正案で特徴的な点は、世界的にも協同組合として規模的・経営的に模範とされている日本の農協を株式会社化できる規定を盛り込むとともに、
全国農業協同組合連合会(JA全農)と経済農業協同組合連合会(経済連)についても同様の規定を盛り込んだことである。
協同組合は相互扶助を基本原則としており、利益追求が第一である株式会社とはまったくその組織原理を異にしている。にもかかわらず、
農協や全農、経済連が株式会社になることができる規定を農協法に入れる狙いはなんなのか――。
在日米国商工会議所の意見書
実は農林水産省は、今回の改正案でJAバンク、JA共済も株式会社化できる規定を導入しようとしていた。しかし、間に合わず今回は見送りとなり、
5年後の改正に持ち越しとなった。このJAバンクとJA共済の株式会社化こそが、政府にとって農協の株式会社化の最終目標なのである。
JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。
また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、
法人税も軽減税率が適用される。
また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、
米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。
在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部(USTR)や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。
意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。
「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」
「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」
「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、
JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と
同等の規制下に置くよう要請する」
さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。
この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、
それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。
米韓FTAで韓国農協も株式会社化
農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。2007年6月に調印し、
12年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、
韓国政府もそれを受け入れたのである。これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。
韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、
農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。さらに、経済部門も同様に株式会社化された。
この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、
金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。
今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。
全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え(GM)作物を分別管理している。
GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、
全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。
いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。
反対してるのは補助金やバラマキを途中で搾取してる政治家や役人です
そうなんだよね。農協が反対してくれって言うから一応反対の立場だけど、tppを理解するにつれて賛成に回るみたい。
いろいろな国の市場で商売してるんだから
お互い様だろ
わけがない
たとえばバターが品薄で値段も高い
なかなか手に入らないっておかしいよ
これだけスーパーに商品が溢れてるのに
バターだけが品薄って消費者馬鹿にしてる
あれだけニュージーランドが買ってくれて言ってるのに。
もっと安い値段でチーズなど食べてみたいし
絶対改革必要
困るのは末端の農家だろ
楽して」儲け過ぎ
これが既得権益だ
全ては国民の税金、これを解体するのは当たり前
大阪維新がんばってくれ
農業をしたい人が入ってこれないだろ
農業の担い手がいない。。。アホ
で、その大根なんだけどね
先日別のスレで今は1本300円ほどだって誰かが言ってたんよ
数年前まで1本100円だったのにね
で、思うのさ
日本は今、食料の安定供給が崩れている
何でそうなったのか?
崩してるのは何処なのか?
まぁ、そんな感じやね
農協についてはみんな思うところがいっぱいあるんじゃね?
力を削ぐ為なら何だってするだろう
それを見越しての買い叩きが起こり農家の貰いは減るばかりとなるわ
所得保障制度が有っても結局は米価維持のための政府の買い上げが続くとなって歳出の額と手間は増えるわと
引っ掻き回されて農政と農業団体は旧来の体質の維持が出来なくなっていったからな
農業団体らは旧態依然としたままで居ようとしてても時代は移り変わり
なんとか政権交替ら環境の変化に適応しようとしたら
農業団体の政財界とのパイプは細まるばかりで迷走するばかりとなった
そうなるともうどこから足下見られるばかりよ…
というかなぜ農協に金融や保険事業をやらせたのか
全農のマターではなく、消費者庁など消費者保護法制や景表法の問題だと思うがな。
つまり「遺伝子組み換えでない」との表示がある物を 高くっても買う消費者のマター。
あとJAなど農林系統金融に関しては
その辺の田んぼや畑で農作業してる百姓サンの延長なんて考えると、逆に現実を知るとカルチャーショックを受ける。
農林中金や共済連などは、外資系証券や米国系のコンサル会社のセミナーや勉強会に
日系金融機関を凌ぐ陣容で人を送り込ん
で来てて、彼らは農民と殆ど関係ないし、能力スキルも少なくとも地銀よりは上。
国内では政治力で梃子でも動かねぇ という体制だし、海外では資金力を背景にマネーパワーで派手に立ち回ってる アメから視ても 結構したたかな集団だよ。
郵政郵貯程度にはアメユダ勢が侵食してくるかも知れんが、それが彼らや日本の利益に福となるか凶となるかは未知数。
一番イヤなのは、コレを日米間の政治取引に使われること。
過去にもあったが、防衛軍事安保で日米でギクシャクした時に、経済の この手の問題では 日本は譲歩しろ! と要求あり屈してきた歴史があるから。
日本の百姓は日本の補助金付き、関税0%で遺伝子組換えトウモロコシを輸入してる。
努力で競争力つけた。農林水産業は3兆円の産出に3兆円の補助金必要な
ままできちんとした努力をしてこなかっただけ
取り壊しもアメリカの指示になるのは当たり前
JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」
当然の批判だろうな そして 安倍がそもそも農協を守ろうと思っていないし、農業改革をしようと思っている
民主党が負けたことで自民は農協に遠慮する必要が無くなった
そもそも、農協と農民側が、民主党政権取らせた一件で、裏切ってる側だからね。
勝ち馬に乗ろうとして。時は過ぎて自民党が再び、しかも、農民票当てにしなくて
も圧勝した事から、完全にパワーバランス失った。
そもそももはや農民票なんてチカラないしね。人も減ってるっていうのにね。
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