外国人の就農 「担い手」になり得るのか
産経2017.3.26 05:02
http://www.sankei.com/column/news/170326/clm1703260003-n1.html
外国人労働者の就農を解禁する国家戦略特区法の改正案が閣議決定され、安倍晋三政権は今国会成立を目指す。
高齢化や後継者不足は多くの農業現場で深刻化している。一定水準以上の技能や知識を持つ専門人材を受け入れ、現状を打開する狙いがある。
だが、期待するような人材は本当にやってくるだろうか。母国の大学で農学部を卒業したような人が想定されているが、大学間のレベルの差は大きい。
まさか、単純労働者の「隠れみの」ではあるまい。受け入れありきで、専門人材の基準を甘くすることなどあってはならない。
この解禁策は、政府の国家戦略特区諮問会議が「『強い農業』を実現するため専門外国人材の活用が喫緊の課題」として打ち出したものだ。
山本幸三行政改革担当相は、技能実習生として実習を終えたレベル以上を想定しているとし、「場合によっては中間指導者になってもらう」とも述べた。だが、技能実習を終えた段階で専門人材と位置づけるのは無理がある。
それだけではない。担当相は特区以外での受け入れも検討すると表明している。
政府・与党内には、建設業や製造業など人手不足が予想される分野での外国人活用を求める意見が根強い。そうした拡大策をとれば、実態として単純労働を行う人を「専門人材」と称して受け入れることになりかねない。
外国人労働者の受け入れで、農業現場がひと息つくという効果はあるだろう。だが、少子高齢化に歯止めが掛からない現状で、外国人に頼ることが、担い手不足の根本的解決になるだろうか。
そうしたやり方は、技術革新や構造改革の遅れにもつながる。それは日本農業の弱体化である。
食料確保は国家の基本政策である。国益全体を考えたとき、農業を外国人抜きでは成り立たないものに仕向ける政策は、積極的にとるべきものとは思えない。人材が途絶えれば産業は崩壊する。
むしろ情報通信技術(ICT)やロボット開発に、もっと国を挙げて取り組み、限られた人数で生産性を高める「新たな農業」へのシフトを急ぐべきだろう。
新農業を成長戦略に位置づけ、そのノウハウを世界へ輸出する。安倍首相には、それくらいの大きな構想を描いてもらいたい。
労働力や人口減少をまかなうなんて愚策以外の何物でもない
移民政策で国力が増強するのは奴隷制だけ
こんなの歴史上どこをみても分かりきった事
欧米諸国はそれを分ってて何百年も植民地政策をやっていた
それをやって日本は没落して来たんだから
世界中の農業の担い手はAIとロボットになる
何で人がせなあかんねん
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