自民党の小泉進次郎農林部会長が皮肉たっぷりにある報道機関を批判した。
標的になったのは、国内最大の農業専門日刊紙である日本農業新聞。
ハッキリ物言う“進次郎節”で、痛烈な口撃が突如、始まった。
自民党の小泉進次郎農林部会長が皮肉たっぷりにある報道機関を批判した。
標的になったのは、国内最大の農業専門日刊紙である日本農業新聞(日農)。
7月21日の党部会終了後の囲み取材で、「JAグループの機関紙なのに全国農業協同組合中央会
(JA全中)会長の意向を反映しない機関紙」と切り捨てたのだ。
ハッキリ物言う“進次郎節”で、痛烈な口撃が突如、始まった。
●保守的記事にいらだち?
政府とJAグループは2015年の農協改革をめぐって対立していた。
だが、改革に前向きな奥野長衛氏がJA全中の会長に就任し、前任の万歳章氏が進めた政府との対決路線から、対話路線への転換に動き出した。
にもかかわらず、日農がいまだに政府の改革方針に警鐘を鳴らすような保守的記事を書き続けていることに小泉氏は不満を感じたのだろう。
参院選で自身が応援に入った東北地区が惨敗したことへのいらだちもあったのか、
そんなさまざまな鬱憤(うっぷん)を晴らすかのように小泉氏が口火を切った。
この日は参院選後、初の農林部会ということもあり、参院選で自民党が東北6選挙区で
1勝5敗の惨敗理由などを聞き出そうと十数人の記者が小泉氏を取り囲んだ。
まず参院選の東北地方の結果について問われると、「農政に対する反発とか、農業票の離反とかいう分析はものすごく一面的。
いろいろな理由がありますよ」と、冒頭から報道陣に苦言を呈すなど、どこか攻撃的な小泉氏。
話が進み、参院選比例区で自民党新人で当選したJAかみましき(熊本県)前組合長の藤木真也氏について話題が及んだときのことだ。
「一番ビックリしたのは藤木真也さんが勝ったことを分析している(日農の)記事だ」と切り出した。
恐らく7月11日付の日農1面に記載された「農家・JA代表として現場視点の重要性を訴えた藤木氏に、
国政での歯止め役を託した格好だ」との一文を指しているのだろう。
「(藤木氏を)自民党農政のブレーキ役に期待と(書いてあった)。あなた(藤木氏)はどこの党ですか。
ああいう日本農業新聞の書き方はすごいイノベーティブ(革新的)だよね」と毒づいたのである。(続く)
ITmedia online http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/12/news041.html
続きは>>2-4
●自民党が安倍首相に反発するのと同じ
周囲に複数人の日農の記者を確認すると「すごくない? ビックリしたよね?」と同意を求めるも、
日農の記者たちは苦笑いするのみ。
そんなことはお構いなしに、小泉氏は目をカッと見開きたたみかける。
「(日農は)JAグループの機関紙だけど、JA全中会長の意向は反映しないという機関紙なんです。
自民党が安倍首相の意見は反映しないのと構図は同じでね、これはすごい機関紙だよ」。
参院選での演説のような見事な立ち振る舞いで周囲の記者たちに訴えた。
翌22日にはJA全中などJAグループ中核となる4団体のトップの記者会見が開催されることにも触れ、
「奥野会長に(日農の記事について)ぜひ聞いてみてもらいたいね。
ちゃんとその後、(日農が)その記事を書くかどうか。楽しみだな」と、
ニヒルな笑顔を浮かべながら日農、さらにはJAまでも牽制(けんせい)した。
通常5~6分で終わるぶら下がり取材だが、この日はすでに10分以上が経過。
「今日はよくしゃべるな……」と記者たちが顔を見合わせるも、小泉氏の熱弁は止まらない。
矛先は改革姿勢が見られない全国農業協同組合連合会(JA全農)や、
「農業への融資が少ないならいらない」と小泉氏が批判した農林中央金庫にも向けられる。
「奥野会長が言っている1円でも安く(農業資材を卸し)、1円でも高く(農家の作ったものを売る)というあの想いを、
どこまで他の全国連(JA全農や農林中金など)の会長が受け止めているのか。
結局、組織内でいろいろな衝突があって、旗振れど踊らずみたいな……」と指摘。
「ま、自民党内にもそういう(藤木氏のような)ブレーキ役が来たらしいし、
JAグループの中でもブレーキ役がいるらしいから、お互い苦労するね」とあふれんばかりの皮肉を込め、話を締めくくったのであった。
続く
●日農はJAの機関紙ではない?
翌22日のJAグループ4団体のトップ会見で、記者がJA全中の奥野会長に質問してみた。
主なやり取りは以下の通り。
記者「昨日、自民党の小泉農林部会長がJAの機関紙である日本農業新聞がJA全中会長の意向を
反映していないのではないかと指摘していた。この指摘に感じることがあれば」
奥野「日本農業新聞というのは全国中央会のご用新聞でもないし、機関紙でもない。
そこでいろいろな記事が出ることについてわれわれが論評することは、ある意味で報道に対する干渉ではないか。
だから私はそういうことはあまり言いたくないと思います」
表向きにこう答えた奥野会長だったが、実は続きがある。
会見後に記者と懇談した際には、「TPPや農協改革など現政権の農政に不満を持っている農家は多い。
そのようなムードになっているから、あのような論調になるのだろう。ある意味で日農らしい」との見解を示してくれた。
ちなみに就職情報サイト「マイナビ2017」によれば、日農について、
「“JAの機関紙の性格をあわせ持ち”、農家組合員の営農と生活の向上、
農業・JAグループの世論づくりを目指しています」と、しっかり明記されているのであった。(西村利也)
以上
戦後政策から始まっているが、連合国側の意図で日本には食料を備蓄させないという政策が有った。
もちろんGHQ関連のお話し
再び戦争に走らせないために備蓄させないという理由と、減反させて食料を溢れさせない
更に、不足分をアメリカから輸入させる事で日本国内の食料の供給量を調整する事
アメリカは輸出すれば儲かる、という理由
結局は、アメリカの都合で決まってしまっていたわけだ
「担い手が多すぎるのが日本の農業の問題点だ」と専門家は指摘する。
就業人口比でも、日本は農業従事者が多すぎる。
多くの先進国が1%だとすると、日本は2%近くいる。
日本の農業人口は半減が適正水準。
国内を育てる気が無い甘やかすのはいけないけど
郵政の失敗を見てわかるように、ただ壊したいだけに見える
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