TPP交渉をウオッチし続けている市民団体PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏の元にも、
海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがTPP離脱を公約にしていることを知らないの?」とか
「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
(中略)
その一方で、衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、
政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして、「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、
平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「TPP対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。
ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」(岩月氏)
では、トランプ大統領の誕生でTPPは本当に「終わった」のか? しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か? それとも再交渉はあるのか? 発売中の『週刊プレイボーイ』49号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
(取材・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志[山田氏])
確かにトランプ誕生で
自民党の焦りっぷりには笑ったからなw
なくなればどうなるかわかるな
■農業補助金が収入の5割 アメリカは競争社会ではない
■アメリカの農業は面積が広いだけで効率が悪く、補助金で存続している
アメリカの農家は収入の半分以上を政府の補助金から受け取っている。
1割台の日本こそ「競争社会」でアメリカに競争などありません。
アメリカの農業補助金
農業自由化交渉やTPP交渉を巡って、アメリカは毎回「日本は農業を保護し、不公正貿易をしている」と言っている。
農業だけでなく、どんな品目でも必ずアメリカは「日本は保護貿易をしている」と非難します。
しかし実際は不公平なのはアメリカの方であり、補助金と貿易障壁で自国産業を保護しています。
今回はアメリカの農業を取り上げて、いかに保護され不公正な貿易をしているかを暴きます。
アメリカの農産物(とうもろこし、麦、大豆、米、綿花)の生産コストは、生産コストが販売額を上回っています。
少数の例外品目を除いて、アメリカの全ての農産物は赤字で生産していると断言して良いと思います。
例えばアメリカが日本に輸入するよう迫っている米(占領時に盗んでいった日本米)の生産コストは、販売額の100%以上です。
農作物の相場は年によってかなり違うが、生産コストが販売額の200%を超える年もあった。
米を1万円で作って5千円を政府が補助し、5千円で販売している事になります。
小麦、トウモロコシ、大豆も販売額の100%から200%の生産コストが掛かっていて利益は出ていません。
アメリカの農業は世界最強ですが、補助金の金額が世界最強なのでした。
農業に出している補助金は製造業とかIT産業とか、国民の税金で支払っています。
お金が足りなければ中央銀行のFRBがいくらでも印刷するので、足りなくなる事は起こりません。
農業交渉でアメリカが言っている事は100%嘘ばかり
そういうことは新聞・テレビはわざと黙殺してるのか
調べる能力がないのか?
国内向けのは補助金OKだけど、輸出向けの分は補助金駄目だよ。
WTOの輸出補助金禁止に引っかかるから。
アメリカで補助金出るのも国内消費分のみ。
農業に補助金出してない先進国は見当たらないので、
別に報道しないわけでもなんでもないし、
輸出分のを補助金で支えるような真似したらWTOに提訴されて負ける。
実際、以前ブラジルに綿花で提訴されアメリカは負け、
輸出向け綿花への補助金制度全廃に至っている。
つまり農産品はどれだけ努力しても米国内向けの農産品には価格面で勝てない可能性があるって事?
それが農家の若手育成が出来ない原因。農協勤めで50位で親の農業を継ぐ人の多いこれも農業就業者の高齢化の原因。
補助金は公共事業に廻っているから、今の米価で農家の時給は実質500円とかで それが農家の若手育成が出来ない原因
海外のように直接支給にしないと世界の常識に補助金をしないと
今の米価が農家の時給は500円しかならないとか。補助金は公共事業と災害時の補償費に消えて行くとか。
災害時の補償費と公共事業も必要な所もあるが。
集団営農にすると農機の購入に補助金がでるとか
でも農家の時給は500円で山間部など日本の農地では大規模化に限度があり、やってられない人が多くそれが、農協やサラリーマンの退職者が50位で農家をやる理由とか。
欧米は直接農家所得を保証、それを欧米風に政策変更しようとしたのが小沢一郎氏。
だから彼はその逆襲に逢い、失脚、小沢氏を失脚に追い込んだのは、他に財務省、検察、マスコミ、日米安保マフィアの既得権勢力
そして日本は改革できずに衰退に向かっている。
逆にTPPなど改悪にと言った方が良い。
いつまで経っても農業そのものは良くならない。
農家にとってこれほど有害な存在はない
土地改良の賦課金でどんだけむしりとられるか、入らなければ田舎でハブられておわりだし
水路を止められておわり
農家に直接お金を渡せ
農協・農家に利益になる政策はないのか?
農協・農家をいがみ合わせる方向に引っ張ってるような気が
1割ぐらい高くなると言ってたよ。
安くなるなら分かるけどこれじゃ農協の組合員になる意味がないよね。
TPPのあるなしに全く無関係だろ。
だから全部とは言わないけど、ある程度は必要だよ。
農家にカネが回ってないというのはおかしい。
田畑や水路整備して出来上がった工作物は農家の私有財産だ。
自分の所有する事業用私有財産を作ってもらった事を棚に上げて
「土建屋だけが儲けたじょ」と
屁理屈言いまわるのが農家の卑怯な詐欺商法
ニュージーランドはすでにEPAあるし
さらに一歩進んで、幾つもの集落営農が合併して法人化
進化する農業技術に合わせて、日本の農業も集約化が進む
農地に隣接する平地の郊外宅地も、農地に復活させて効率化
太陽光発電や風力発電で、田畑や山野を潰すのは止めよう(市街地なら無問題)
森は海の恋人というし、日本列島を肥沃な大地にしよう
換算すると得られるエネルギーはマイナスじゃあないのか?
いつの世も農業はお天道様次第、むしろ日本の様なこまごま農地は個人個人持たせて営農させた方が
メリットは多い
段々畑や棚田は組織化しても生産力上がらない
昔は、一農家でも分散させてとか離れた場所に水田持つ方が多かった、つまりはリスク分散で
Aという水田は稲が台風で倒されたが裏山にあったBという水田は台風の影響が少なくて収穫できた
という風に細々と分散された農地の方が一農家というミクロから見れば十分以上の合理性がある
???
悪しきGHQによる農地開放(約65年前)あたりで認識が止まってるみたいだね。
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